インボイス制度への対応

個人事業主として仕事をしていて、取引先からインボイス制度に対応して欲しいという連絡(依頼)がありました。

現在は、免税事業者ですので、インボイス対応するという事は、消費税の確定申告という事務手続きが新たに発生し、消費税の納税という出費も発生します。本来であれば、納税する必要がある消費税を売り上げとしてもらっていたので、それを正すという意味では、「仕方ないかな・・・」とは思います。

今月中に申請書を出して、適格請求書発行事業者になります。申請件数が多数の為、登録完了までだいぶ日にちが掛かるようですが、紙で提出するよりも【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)で申請した方が早く登録されるようです。

適格請求書を発行するのは、クラウド型会計ソフトを利用しているので、初期設定を済ませてしまえば、大きな負担にはならないと思います。

適格請求書発行事業者公表サイトにおいて、個人の登録番号で検索すると氏名が表示され、法人の登録番号で検索すると法人名称と住所が表示されます。

国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト (nta.go.jp)

消費税の申告にあたって、2割特例に該当する場合は、実際に納める消費税は少なくなります。

2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要|国税庁 (nta.go.jp)

2割特例は、令和5年分~令和8年分まで適用されるので、それ以降は本則課税もしくは簡易課税での申告になります。

消費税額の計算方法を見ると、ややこしいというか、面倒くさいので、計算(試算)するためのExcelブックを作成してみました。

消費税_2割特例_計算表.xlsx

試算する為のものですので、申請書に金額を記載する際には、ご自身で計算の上、申請をしてください。